事業継続力強化・BCP研究会

近年、水害や地震など大規模な自然災害が続発し、企業やサプライチェーンに甚大な影響を与えています。新型コロナウイルスの感染拡大は社会経済、企業経営に深刻な影響を及ぼしました。そして、気候変動等の影響により風水害の激甚化・頻発化、南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生等が懸念されています。
今日、事業を継続するうえで、防災・減災対策やBCP（事業継続計画）による備えが一層重要となっています。こうした中、中小企業の事業継続の取組みを後押しするため、2019年に中小企業等経営強化法が改正され、経済産業大臣による「事業継続力強化計画」（いわば簡易版のBCP）認定制度がスタートしました。今年６月末時点で累計55,751件（うち連携802件）が認定され、事業継続の取組が着実に進められています。自然災害等に備えて自社事業のリスクを把握し、対策を考えて明文化・体系化することは、事業継続力の強化に役立つだけでなく、自社の業務を検証し改善するきっかけにもなります。
当研究会は２０１９年度に発足し、中小企業の事業継続力強化に役立つ支援の研究を目的に、実際の企業支援、事例研究、実効的な計画策定に資する支援方法や支援ツールの研究、情報交換・相互啓発などに取り組んでいます。

事業継続力強化計画認定制度の概要
（出典：中小企業庁ホームページ）
 
BCP:Business Continuity(事業継続)Plan(計画）
自然災害、感染症など不測の事態が発生しても重要な事業を継続させ、早期復旧させるための計画
（出典：中小機構「BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう！」）